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December 04, 2009

行政・市民活動のパートナーシップについて思うこと

 ある時、地元自治体の窓口に相談しに行った。相談内容が特殊だったためか、奥で職員の方々が話し合っている姿が見えた。意見がまとまったようで、冊子を持って戻って来られた。その内容の相談は、当方では十分な対応ができないため、K市の○○機関を訪ねてください。所在地と電話番号はここに書いてあります。
 私の相談は急を要するものであると自分では判断していた。そこで、同じ市内に別に相談できる機関はありませんか?と尋ねてみた。というのは、事前に、私の事情を知っていた知人(遠方にあるNPO法人の理事を務める)から、地元にも相談にのってもらえるNPO法人があるだろうから、地元行政を通じ具体的な名前を紹介してもらったらどうかというアドバイスをもらっていたためだ。
 また、職員の方同士で話し合いになった。県の出先機関を教えていただいた。NPO法人はありませんか?ご紹介できるところはありませんとの返答。自宅に戻ってから県の出先機関に電話をし、相談に行った。でも、私が直面する状況を回避あるいは解消するには十分とはいえない回答しか得られなかった。
 そこで、先の知人を介し、同種の問題を扱うNPO法人の代表理事を訪ねた。やはり、このNPO法人も遠方にあるところだ。色々悩みを聞いていただく中で、次の対策が見えてきた。すると、私の住む市内にも同種の問題を扱うことの出来そうな団体があり、代表理事の名前を言えば分かるという。
 長々と書きましたが、相談内容とは発達障害についてです。テーマや内容はさておき、私が地元行政に期待したのは、参考情報であり、正解ではないのです。でも、行政の職員は、間違ったことや、あいまいなことを言ってはいけないとお考えになったのでしょう。私は、次の一手を探るきっかけが欲しかっただけなのです。

 この事態、情報が存在しているのに流通しない状態(構造)をどのように考えたらよいかと、後から振り返ってみました。従来の方法(対策)では解消できない問題に直面している。一つずつ絡まった糸をほどいていけば解けるような、複雑な問題とは違うのだろう。つまり、解決策がない中で、判断を下さねばならない。このような状況下では、誰かが正解を持っている可能性は限りなく小さく、職員一人一人が問題を解消する手立てを外の団体と交流する中で探り、同時にそれらの団体を時間をかけて「分かり」合えるようになることが大切なのではないか・・・。そして、判断する価値基準を新しく個人レベルと集団レベルでつくっていくことが重要なのではないか・・・。
 上で述べた特徴を持つ問題は、「やっかいな問題」と呼ばれる。行政・市民活動のパートナーシップが対象とする問題、そしてお互いにいかなる存在かが見てていない問題の本質は、「やっかいな問題」という特徴にあると考え、アプローチするのも我々にとり意味のあることのような気がしてならない。
 以上は、あくまでも浅学非才の私の私見ですので、こんな考え方もあるんだ程度にお読みいただければ幸いです。なお、ある団体で拙い私の経験をお伝えする機会を得ました。その際のレジュメの一部を紹介させていただきます。ご興味のある方は、「Presentation_for_Partnership_091117.pdf」をダウンロードしてください。

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