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December 25, 2013

書評「制度に埋め込まれた企業家による新事業創造」

書評を書かせていただく機会を得ました。現場中心で浅学非才の私にとり、新しい学びとなったことに感謝しつつ、以下に記します。
なお、以下の内容は投稿内容と必ずしも一致しません。

ISSN 1348-6411
東京経済大学会誌-経営学- No.278  2013
「制度に埋め込まれた企業家による新事業創造」
山口みどり 著

(目次)
1.問題意識
2.知識創造と正統性獲得の分離によって生じる問題点
3.ポピンズの新規事業創造プロセス
 3.1 教育ベビーシッター事業の創造プロセス
  3.1.1 事業機会の発見
  3.1.2 教育ベビーシッターの事業構想
  3.1.3 事業構想の修正
  3.1.4 ベビーシッター産業の形成
  3.1.5 事業構想の再構成
 3.2 保育施設運営事業への進出
  3.2.1 保育施設運営事業への進出
  3.2.2 保育施設の開設
  3.2.3 保育施設運営事業の成長
  3.2.4 構想の再構成
 3.3 高齢者在宅介護事業
  3.3.1 高齢者在宅介護事業への進出の契機
  3.3.2 後発企業としての参入戦略
  3.3.3 スタッフの確保
4.考察
 4.1 構想
 4.2 資源
 4.3 利害関係者と正統性
 4.4 今後の課題

(書評)
 本論文の貢献は、丹念な事例研究(育児支援事業と介護事業の「ポピンズ」)を踏まえ、「企業家による新規事業創造プロセス」の理論に大きな修正を施した点である。著者の表現を用い、以下に要点をまとめてみたい。

 先行研究は、新規事業の創造プロセスを、革新的な事業構想の創出とその正当性獲得の二つに分け、構想が完成したのちの正当性獲得プロセスのみに焦点を当ててきた。しかし、新規事業の事業構想を予め完成しているものとして仮定することはできない。次の二つの論理的問題を抱えてしまうからだ。①革新的な事業構想を既存制度にあうように変えなければならず、この結果、構想の革新性は失われ、制度変化を伴う新規事業が論じられなくなる。②新規事業の構想に合わせて制度を変える場合、自らの利害に合わせて制度を利用し、自己の利益を最大化しようとする、制度に埋め込まれていない主体が仮定されてしまう。このような仮定のもとでは、制度に埋め込まれた主体の行為を捉えようとした制度論の意義は失われてしまう。

 そもそも、新規事業に必要な資源およびそれを保有する利害関係者と獲得すべき正統性は、予め分かっているわけでなく、事業の遂行を通じて見出されたり作り出されたりするものである。だからこそ、著者は、新規事業の構想が生み出される「知識創造」と構想を事業化する「正当性獲得」を同時並行で進むものと考えなければならないと指摘する。そこで、「新規事業の創造を、(評者付記:事前に構想された確固たる)革新的アイデアに対して正統性を獲得するプロセスではなく、制度の下で新たな社会関係の構築プロセスと捉える」を示し、このプロセスでは「構想・資源・利害関係者・正統性が、事業の遂行過程で相互に参照され、その意味を再構成されながら、既存の制度におさまらない新たな社会関係を作り出していく」と解説する。

 評者は、新規事業アイデア創出トレーニングを通じ企業家育成を実践している。この立場から、著者の主張は魅力的に映る。

 まず、アイデア創出の段階でいえば、発想は、既存のアイデアの組み換えで生じ、模倣なくして創造はない。評者は、著者の言う「制度に埋め込まれた企業家」だからこそ、仕事経験を踏まえ関連・非関連領域の情報にあたって情報の組み換えを頻繁に行い、閃きとして新しいアイデアが現れる可能性が高まると考えている。ゆえに、「制度的な制約が、組織の創造性を支持するような働きを持つ」といえるのだろう。

 次に、新規事業が立ち上がるプロセスは、「想い醸成」期(個人で気づく段階)→「共同学習」期(気づきを伝え確認する段階)→「社会実験」期(プロトタイプで検証する段階)→「事業展開」期(検証を踏まえ本格的に展開する段階)を辿る。このプロセスはリニアに進むわけではなく、行きつ戻りつを繰り返し、新しいアイデアが周りの認知を得、ユーザーを含む新たな利害関係者を巻き込んだ状態でビジネスモデルが確立していく。著者が結論付ける「新規事業の創造は、新たな社会関係の構築プロセス」という捉え方は、評者の経験則に照らし合わせても的を射たものである。

 結びとして、評者から著者へ提案を投げかけたい。著者は、①既存の制度におさまらない新規事業の事業機会の発見モデル化、②新規事業を創造しようとしている主体以外の多様な主体間の相互作用の分析、③多角化を通じて組織の中に矛盾する複数の制度が組み込まれていくことと、組織の中に古い制度の名残が堆積していくことが、組織全体の変化及び個々の事業の変化に対して及ぼす影響の分析、の3点を今後の課題として指摘している。企業家による新規事業創造は、国家レベルの成長戦略の目玉でもある。これは、一企業の成長以上に産業としての成長が欠かせないことを意味している。評者としては、課題②の解明が産業政策の実行に当たっての重要な鍵になると考えている。(評者:鵜飼宏成)

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