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July 30, 2014

『愛知学院大学だより』2014年8月1日号に「地域連携センター」に関する所感が掲載

愛知学院大学在学生の保護者(後援会)向けの新聞『愛知学院大学だより』。地域連携センター所長としての所感を掲載していただきました。成果はまだまだ、これからです。所信表明でもあります。
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タイトル
地域連携センター 名城公園キャンパスに開設

 愛知学院大学は、2年後の創立140周年を視野に、新たな飛躍を目指し「教育で選ばれる大学」と「地域のための大学」の2つの指針を打ち出しました。「地域連携センター」は、このような中、名城公園キャンパスの開設とともにスタートしました。紙面をお借りし、大学が地域連携センター(以下、連携センター)を設立するに至った背景、連携センターの狙いと事業について説明させていただきます。

直接的社会貢献を大学「第三の使命」とする時代に突入!

 平成17年1月に文部科学省中央教育審議会は、「我が国の高等教育の将来像」と題する答申を発表しました。その中で、国際協力、公開講座、産学官連携等を通じたより直接的な社会貢献の必要性の高まりを反映し、大学「第三の使命」として「社会貢献」を位置づけました。
 政府が策定した「第2期教育振興基本計画」(期間:平成25~29年度)では、「1.社会を生き抜く力の養成」「2.未来への飛躍を実現する人材の養成」「3.学びのセーフティネットの構築」「4.絆づくりと活力あるコミュニティの形成」といった、教育再生のための4つの基本的方向性が示されています。ここでも、4.にて、大学が「地(知)の拠点」となって活力ある地域を再生させていく主体として位置づけられています。
 当然のことながら、今まで大学が担ってきた「教育」や「研究」はそれ自体が長期的観点からの社会貢献です。我が国を取り巻く危機的な状況を回避するためには、それだけでは不十分なようです。大学は組織を挙げそして他団体と協力し、変革推進の担い手として行動する時代になったと自覚すべきでしょう。

個人中心に進んできた直接的な社会貢献活動

 本学の直接的な社会貢献活動の現状を、入手できる最新調査に基づき確認してみます。地(知)の拠点を「学」と「研究」の2領域に分けてみました。
 社会人向け「学」の代表は生涯学習事業です。公開講座700人(年2回)、開放講座1,100人(通年)、モーニングセミナー3,500人(通年)で、他の公開セミナーを含めると5,500人を超える社会人の方々の学び舎となっています(平成25年度)。この規模は、愛知学長懇話会参加大学の中でもトップクラスです。
 また、教員個人に行った調査に基づき、3つの視点から「研究」成果の普及についてみてみると次のことが分かりました。①地域との共同研究数(地域社会、一般社会へのシンクタンク機能)「81件」、②地域への研究成果の還元状況(「知識・技能の提供」及び「イノベーションの支援」)「65件」、③地域の学校教育への支援を行う教員数「93人」(平成24年度調査)。講師以上の専任教員が約450人であることを考えると、本学教員の社会貢献に対する積極的な姿勢が窺えます。

組織的なサポート・マネジメント・システムが欠かせない

 他方で、組織的な対応が課題でもあります。今までの成果は、どちらかといえば教職員の「個」の力に支えられたものでした。しかし、地域社会からの要請は、「組織」としての企画提案型の対応を求めています。
 図1をご覧ください(→「fg.1.pdf」をダウンロード)。これは、連携センター設立に当たり産学官民連携における本学の役割と問題の所在を整理したものです。本学は3種の「知」の実現に貢献できると同時に、連携の現場でオリジナルな「人材育成の場」を創出できる可能性を持っています。ところが、そのためには、本学の経営資源を社会のニーズと結びつけ、学びの場を設計する「サポート・マネジメント・システム」が欠かせません。
 連携センターは、このシステム構築に向け、コーディネート、プロジェクト・マネジメント、実践学習の立案・連携支援等を整備していきます。連携センターが介在することによって、より多面的で新しい連携と事業展開ができるようになります。

学生の成長と地域の発展を一体的に目指す

 連携センターは、「自律的で持続可能な地域社会の形成」を理念に掲げ、その実現のため学び舎の特徴を活かし「コミュニティ・ラーニング力UP~地域活力の源泉づくり~」をコンセプトに事業を展開しています。
 事業は次の3つの領域に分かれます。①要望にこたえ地域や企業・団体等の問題を解決する「コーディネート事業」。②地域のあり方を自ら決定し実践する「地域振興人材育成事業」。③地域連携学を体系化する「研究事業」。
 4月の開設以来、包括協定を結ぶ日進市(平成22年度締結)、名古屋市北区(同25年度締結)と隔週で共同研究を行い、その中で明らかとなった課題を克服するプロジェクトを企画、推進しています。
 次年度からは、このプロジェクトが、学生、社会人が一緒に学ぶ実践学習の「こと」と「場」になります。愛学生であれば、所属学部は問わず履修できる自由選択科目として展開することを予定しています。学生にとっては、社会課題を解決する現場に立会い、変わる瞬間を経験し、思いやりの意味を知り、内面から変化する機会となるはずです。
 「地域のための大学」として考え行動することが、「教育で選ばれる大学」の強みの一つとなる。そう唱えていただけるよう連携センターは努力してまいります。

文:地域連携センター所長・鵜飼宏成

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