5 posts categorized "NPO・市民活動"

October 24, 2016

地域活性学会ニューズレター・リレーメッセージに投稿

「地域活性学会ニュースレター」のNo.175(2016年10月24日)号にリレーメッセージとして下記の内容を投稿しました。足跡として記します。

市民活動支援制度(通称:1%支援制度)~市民税1%の活用を市民に委ねる地域~
(鵜飼宏成 愛知学院大学 経営学部教授・地域連携センター所長)

1.市民活動支援制度とは
市民活動支援制度とは、市民税の1%相当を市民自らの投票により市民活動への分配を決める制度である(注1)。議会が税金の使い道を決めることが一般的とされている中、「市民が直接投票によって社会的な課題を解決する市民活動を資金面で応援する動き」が始まっていることに注目したい。
(注1)条例等で定められた年齢以上の市民は支援金を持ち、市民活動団体への支援金の算出の基礎となる。この支援金の額は個人市民税額の1%相当額を対象年齢の市民数で割り戻して算出したもの。

2.先行する自治体
市川市が平成17年(2005年)度にわが国で最初に同支援制度を導入して以後、2番手グループとして平成21年(2009年)度に一宮市、恵庭市、奥州市、大分市が導入し、平成28年(2016)度の現在は6市で運用されている(大分市、佐賀市、和泉市、生駒市、一宮市、八千代市)。全国1,741の自治体(市は791)から比較すると僅かに留まっているが、税金の使い道を市民の委ねるという大英断を下した先行自治体には敬意を表したい。市民を信頼して、「自分の地元をどうしていくのか、誰がどのように関わっていくのかを問い直す」機会を提供しているからだ。

3.支援体制の充実が地域力を確実に高める
さて、筆者は一宮市で初回から審査会委員を務め、毎年度70~80件の市民活動団体を審査している(注2)。審査会の役割は、提案された事業を「①公金負担の妥当性、②事業内容の公益性、③事業内容の妥当性、④費用の妥当性」の4視点から確認し、18歳以上の市民が選択する際に参考としやすい情報とすることだ。加えて、事業終了後に適切に遂行されたか、各団体が実施事業を振り返り課題を抽出し、克服方法を検討しているかどうかを審査する。約8年にわたる推移を見守ってきて、市民活動支援センターの相談機能の充実もあり、市民活動団体の課題解決力や事業の提案力が高まってきたことを実感している。
(注2)http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/kurashi/chiiki/1010093/1015840.html

4.市民が地域づくり活動にかかわるきっかけとするために
しかし課題もある。制度の本質から言えば、市民がまちづくりに参加する貴重な機会になるはずだ。残念なことに、お金で支援(投票)したらその団体の活動に参加していくのではないかと期待していたが、大きな動きになっていない。私見であるが、市民側の意識醸成だけではなく、団体側の受け入れ態勢を見直すきっかけと考えるべきだ。また、地域の課題は、高校年代の学び方として期待されているアクティブラーディングの題材だ。市民活動の充実と層の厚さが次世代の育成につながる時代となっている。

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November 06, 2015

あいちコミュニティ財団『住友理工あったか未来基金』の審査員としてお招きいただきました

名誉なことに標記審査員に選ばれただけでなく、審査委員長の大役を仰せつかりました。
以下は、私案としての総評です。

住友理工あったか未来基金 総評

 『住友理工あったか未来基金』(以下、「あったか未来基金」)は、深刻化する子どもの問題解決に取り組んでいる市民公益活動団体(NPO)を対象に、「新たな工夫で困難な状況に置かれた子どもたちの未来を創造する活動をサポート」するしくみだ。この基金の成り立ちにも注目すべきであろう。社会貢献意識の高い住友理工社員による資金提供に会社側も応えて設立された一般社団法人があり、ここが基金の母体となっている。基金名には「すべての子どもがあたたかな未来を描けるように」との意味が込められているが、出自から心のこもったあったかいお金なのだ。

 この「あったか未来基金」の運用にあたるのが公益財団法人あいちコミュニティ財団だ。同財団には活動の成長段階にあわせた「ホップ→ステップ→ジャンプ」のサポートがあり、「あったか未来基金」は「新たな工夫を社会実験する」ステップ段階の役割を担う。すなわち、この段階は、自分たちが考案したことが社会性を持ち、そして利用者の要望に応えることができるか否かを検証する大事な局面であり、今回で言えば、子どもたちの未来を創造する工夫の検証である。
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 こうした「あったか未来基金」の助成とステップ段階への挑戦にふさわしい団体を、5名の委員によって選考した。一次審査を通過した4つの団体の中から、「社会課題の深刻さや緊急性」「ビジョン・社会課題・申請事業の整合性」「申請事業の具体性や実現可能性」「団体・事業・社会に与えるインパクト」「スケジュール・実施体制・予算の適切性」という基準を踏まえ、書類による事前審査、当日のプレゼンテーションと質疑応答の2段階で選考し、以下の3団体に決定した。
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 いずれの団体も、子どもたちを取り巻く社会課題の現実を見据え、本気で課題克服に取り組む大人達であった。それらは、「しっかりと地元行政の取り組みの限界を把握し、子どもの学びに向け、自身が他の活動で育んだ人財を効果的に生かす工夫」、「ダブルリミティッドの根源となる乳幼児期の子育て支援の工夫」そして「音楽を通じた子どもが社会参加する工夫」等、いずれも制度の谷間で解決が一様ではない課題を捉えたものばかりだ。
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 その一方で、工夫の中には、いささか理に適わないもの、蛇足のあるものも見受けられた。そこで、助成が団体の目的達成に効果的なものになるよう、選考委員会から改善点を要望として出させていただいた。選考を通過した団体には耳の痛いことであったかもしれない。選考委員会は行政、産業、非営利、教育の各セクターから選出されており、コトを推進する専門家でもある。委員会の声は社会の声でもあり、耳を傾けていただけることを期待する。あわせて、各団体が社会実験の結果を検証し、進化した工夫をもってジャンプの段階へと進むことを祈念し、総評を締めくくりたい。

文責:
公益財団法人あいちコミュニティ財団「住友理工あったか未来基金」
2015年度選考委員会 選考委員長
鵜飼宏成(愛知学院大学 地域連携センター所長・経営学部教授)

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May 29, 2013

日本コミュニティ心理学会第 16 回大会(2013.07.14)にシンポジストとして参加します

日本コミュニティ心理学会第 16 回大会の大会企画シンポジウム「(テーマ)社会的企業/社会起業(家)とコミュニティ心理学」にシンポジストとして参加する栄誉に与りました。同全国大会は、来たる2013年7月13日、14日の両日、慶應義塾大学日吉キャンパス・協生館にて開催されます。

シンポジウムの企画趣旨を、主催者で企画立案者である渡辺直登先生(慶應義塾大学経営管理研究科)は、次のように記しています。

◆社会企業の台頭の背景には、1980年代の米国、英国を襲った景気後退の影響がある。それまで政府や財団からの補助金に多くを依存してきたNPO法人は、景気後退によって深刻な資金不足に陥り、存立の危機に瀕する法人も数多く誕生した。そうした中で、利潤追求と組織体の継続を目的とする「ビジネス」の手法を用いて苦境を乗り越えようとして誕生したのが社会企業である。ビジネスである以上、「ユニークなビジネス・モデルの提案」「効率的なサービスの提供」「社会的ミッションを達成するための適正な利潤の創出」等が求められる。これは言うに易く、行うに難い課題でもある
◆ご参加の皆様とともに「コミュニティ心理学」の観点から、社会企業・社会起業(家)の問題をどうとらえるか、ディープな討論を行えれば幸いである。

参加にあたって私に期待された話題提供は、「社会起業家を育成する―大学からの実践報告―」です。次のような問題意識を提案させていただきました。当日会場で他のシンポジスト、そして来場の諸先輩方とのディスカッションが楽しみでなりません。

話題2「社会起業家を育成する―大学からの実践報告―」(愛知学院大学 鵜飼宏成)

●アントレプレナーシップ教育の結果として、社会起業家マインドを持った人材が育ってきた。その中の何人かが、毎年、外部のビジネスプランコンテストにて高い評価を得、昨年度の2プラン、2グループは、事業化の社会実験期から創業期にある。
●なぜ、社会起業家マインドを持った人材が輩出されるのか?直接的な理由は、アントレプレナーシップ教育は「社会を変革する基礎を築く学び」であり、育成トレーニングが「自分の好きなこと、得意なことを通して、社会を変革することを考える」ことから出発するからだろう。事業とは最善未来につながる問題を発見し、解決することである。そのためには、「創る問題」という捉え方が鍵となる。知らないことは問題とならないから、現在をどうするかという発想では問題発見に偏りが出る。だから、未来をどうするかという視点から編集される知の領域と、そこから視えてくる問題を捉えることが大切と考えている。最善未来につながる問題を創り、創った問題を解決する事を業とする。これらが、愛知学院大学で行っているアントレプレナーシップ教育の基本スタンスである。
●私見ではあるが、そもそも企業/起業家は社会性を持った存在であろうし、そうでない限り継続性を自ら担保できない。あらゆる組織が、置かれた状況により濃淡はあるが、社会的企業の面を持たざるを得ないから、社会的企業/社会起業家は理念形で良く、厳密な定義はなじまないと考えている。不勉強で恐縮ではあるが、むしろ、創る問題を誰とどのように解決するか、その時に必要な体制を組成できる社会的な条件とは何かが、より重要な点ではないだろうか。


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December 06, 2009

映画『降りてゆく生き方』を見て、自分の物語を考える

12月5日(土)、武田鉄矢さん主演『降りてゆく生き方』(http://www.nippon-p.org/index.html)を見てきました。地域づくり、まちづくりを通して、本当の生き方とは何か、成さねばならないことは何かを、私達に問いかけてくる映画です。私の尊敬する人であり、原作に大きな影響を与えたといわれている「えにし屋」の清水義晴さんが映画に登場することもあり楽しみにしていた映画でもあります。今回の上映は、(特活)起業支援ネット(名古屋市中村区)が主催団体となったプログラムでした。

私自身、まちづくり活動にかかわった経験があります。苦渋を味わった私の一連の活動は、ストレスが多く自身の体調不良にもつながったこともあり、あまり思いだしたくないものの一つでした。

しかし、『降りてゆく生き方』を見て、本音で体当たりし、一から人間関係を作っていくことの大切さを知った思いです。自分自身のかつてのまちづくり活動が、方法にとらわれ、表層的であったこと、独りよがりであったことを思い知りました。やっと、地域と共に生きる意を味わう心境になったかな・・・?

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December 04, 2009

行政・市民活動のパートナーシップについて思うこと

 ある時、地元自治体の窓口に相談しに行った。相談内容が特殊だったためか、奥で職員の方々が話し合っている姿が見えた。意見がまとまったようで、冊子を持って戻って来られた。その内容の相談は、当方では十分な対応ができないため、K市の○○機関を訪ねてください。所在地と電話番号はここに書いてあります。
 私の相談は急を要するものであると自分では判断していた。そこで、同じ市内に別に相談できる機関はありませんか?と尋ねてみた。というのは、事前に、私の事情を知っていた知人(遠方にあるNPO法人の理事を務める)から、地元にも相談にのってもらえるNPO法人があるだろうから、地元行政を通じ具体的な名前を紹介してもらったらどうかというアドバイスをもらっていたためだ。
 また、職員の方同士で話し合いになった。県の出先機関を教えていただいた。NPO法人はありませんか?ご紹介できるところはありませんとの返答。自宅に戻ってから県の出先機関に電話をし、相談に行った。でも、私が直面する状況を回避あるいは解消するには十分とはいえない回答しか得られなかった。
 そこで、先の知人を介し、同種の問題を扱うNPO法人の代表理事を訪ねた。やはり、このNPO法人も遠方にあるところだ。色々悩みを聞いていただく中で、次の対策が見えてきた。すると、私の住む市内にも同種の問題を扱うことの出来そうな団体があり、代表理事の名前を言えば分かるという。
 長々と書きましたが、相談内容とは発達障害についてです。テーマや内容はさておき、私が地元行政に期待したのは、参考情報であり、正解ではないのです。でも、行政の職員は、間違ったことや、あいまいなことを言ってはいけないとお考えになったのでしょう。私は、次の一手を探るきっかけが欲しかっただけなのです。

 この事態、情報が存在しているのに流通しない状態(構造)をどのように考えたらよいかと、後から振り返ってみました。従来の方法(対策)では解消できない問題に直面している。一つずつ絡まった糸をほどいていけば解けるような、複雑な問題とは違うのだろう。つまり、解決策がない中で、判断を下さねばならない。このような状況下では、誰かが正解を持っている可能性は限りなく小さく、職員一人一人が問題を解消する手立てを外の団体と交流する中で探り、同時にそれらの団体を時間をかけて「分かり」合えるようになることが大切なのではないか・・・。そして、判断する価値基準を新しく個人レベルと集団レベルでつくっていくことが重要なのではないか・・・。
 上で述べた特徴を持つ問題は、「やっかいな問題」と呼ばれる。行政・市民活動のパートナーシップが対象とする問題、そしてお互いにいかなる存在かが見てていない問題の本質は、「やっかいな問題」という特徴にあると考え、アプローチするのも我々にとり意味のあることのような気がしてならない。
 以上は、あくまでも浅学非才の私の私見ですので、こんな考え方もあるんだ程度にお読みいただければ幸いです。なお、ある団体で拙い私の経験をお伝えする機会を得ました。その際のレジュメの一部を紹介させていただきます。ご興味のある方は、「Presentation_for_Partnership_091117.pdf」をダウンロードしてください。

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